単元株制度とは
最低でも１単元の株式が必要
単元株とは、株式市場で株を売買する場合や株主総会で議決権を行使する場合の、最小単位のことです。
何株をまとめて１単元にするかは、その株式を発行している会社が、定款で定めることができます。
つまり、株式の発行会社は、１０００株を１単元とすることもできますし、１株を１単元とすることもできるのです。
重要なことは、最低でも１単元の株式を持っていないと株式市場で株を売買したり、株主総会で議決権を行使したりすることができないということです。
例えば、１０００株を１単元とする会社の株式を株式市場で売買する場合には、１０００株単位でしか売買することができません。
ですから、この会社の株価が１株１００円であれば、最低でも１０万円（１００円×１０００株）の資金がないと、株を買えないということになります。
このように、単元株は、１単元に満たない株式（単元未満株式といいます）しか持っていない株主に、不利益を及ぼす制度ですから、会社法は一定の規制をしています。
管理コスト削減のために単元株を定める
会社が単元株を定める目的は、株式として取り扱う最小単位を引き上げて、株式の管理コストを節約するためです。
１株でも株式は株式ですから、単元株を定めないと、１株しか持っていない株主についても、株主総会の招集通知を発送しなければならず、コストばかりかかってしまいます。
また、株を売買するにしても、株式市場で１株だけ売買することは、手数料などを考えると大変効率が悪いのです。
そのため、例えば１０００株を１セットの株式として、取り扱おうというわけです。
単元未満株主も保護される
では、何らかの事情で１単元に満たない株式しか持っていない株主は、どうすれば良いのでしょうか。
１００株を１単元とするA社の株式を９０株だけ持っている株主Bさんを例に、説明しましょう。
まず、Bさんは、A社に対して、１単元に満たない９０株を買い取るように請求することができます。
１単元未満では、株式市場で売買することができないからです。
また、会社の定款で認められている場合には、株を買い増して１単元にすることもできます。
例えば、Bさんは、A社に１０株を売り渡すように請求し、持っていた９０株と合わせて、１単元にすることもできるのです。
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