株主名簿と基準日について
株主名簿で株主の情報が管理されている
例えばAさんが、２月にネット証券でトヨタ自動車の株を購入し、トヨタ自動車の株主になったとします。
といっても、Aさんの手元にトヨタ自動車の株券があるわけではありません。
でも、６月になると、ちゃんとトヨタ自動車の株主総会の招集通知が送られてきました。
トヨタ自動車は、Aさんが株主であることをどうやって把握しているのでしょうか。
会社は、誰が株主であるのかを名簿によって管理しています。
この名簿のことを株主名簿といい、会社は、株券を発行しているか否かにかかわらず、この株主名簿を作成しなければなりません。
株主名簿には、株主の氏名・住所、その株主の保有している株数などが記載されます。
トヨタ自動車のような上場会社では、株式が市場で売買されていますから、株主は株の売買を通じて次から次へと移り変わります。
会社は、このように転々と移り変わる株主を株主名簿によって管理しているのです。
記載されないと株主として扱われない
このことは、裏を返せば、会社は、今誰が株主であるのかということは、株主名簿の記載によって判断すれば良いということになります。
つまり、会社としては、株主名簿に記載されている株主の登録住所地に、株主総会の招集通知や配当金を送れば良いのです。
例えばBさんが、CさんからX社の株式を買ったとします。
もし、X社の株主名簿上で、株主の名がCさんからBさんに書き換えられていなければ、X社は、Cさんを株主として扱えば良いのです。
このように、株主の名義をCさんからBさんに変更することを名義書き換えといいます。
基準日時点の株主に出席してもらう
３月決算の上場会社X社は、毎年６月に株主総会を開きます。
本来であれば、株主総会当日の株主に、株主総会に出席してもらうのが筋でしょう。
しかし、それでは、毎日、証券取引所で株が売買されているX社のような会社では、株主総会当日の株主が誰であるのかを事前に把握することができませんから、株主に対して、前もって株主総会の招集通知を送ることができません。
そこで、X社としては、３月末日時点の株主名簿に記載されている株主に、６月の株主総会に出席してもらおうと決めることができるのです。
この場合の３月末日のことを基準日といいます。
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