会社の許認可関係

官公庁の許認可

会社の事業目的によっては、監督官庁の許認可、免許等を得る必要があります。

これらの許認可等を要する業種は多岐にわたっています。

 

この許認可等は、会社設立後開業までに受ければ良いことになっているようですが、

会社の設立準備段階において、必ず監督官庁に問い合わせをして許認可を得るために必要な事項を確認しておくべきです。

株式会社を設立したものの、開業に必要な許認可が下りなかったというケースもありますし、

また、業種によっては、営業場所の構造・衛生等に一定の基準や条件を満たす必要がある場合もあるからです。

 

なお、無許可・無免許で営業を行った場合には、処罰されることがありますので注意を要します。

 

許認可を要する事業(一例)※平成24年4月現在

事業 担当窓口等 許認可の種別
宅地建物取引業 各都道府県担当課等 免許
建設業 各都道府県担当課等 許可
旅行業 各都道府県担当課等 登録
産業廃棄物処理業 各都道府県担当課等 許可
薬局・医薬品 各都道府県担当課等 許可
飲食店業 保健所 許可
旅館業 保健所 許可
乳類販売業 保健所 許可
食肉販売業 保健所 許可
魚介類販売業 保健所 許可
氷雪類販売業 保健所 許可
美容業・理容業 保健所 届出
中古品販売業 警察署 許可
酒類販売業 税務署 免許
職業紹介業 都道府県労働局 許可
米穀類販売業 市区町村 登録
石油等危険物取扱い 各自治体の消防本部 許可

 

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