創業融資とは
創業融資とは、「初対面の相手に対して、いくつかの申請書類と１～２回だけの面談で、お金を貸してくれる制度」です。
金融機関にとっては、おそろしくリスクの高いビジネスモデルです。
逆にいえば、どうすれば相手が自分を信用してお金を貸してくれるのか、
金融機関の判断ポイントがどこにあるのかを押さえておけば、有利な条件で融資を引き出すことができるというわけです。
では、金融機関はどこに着目して融資の可否を判断しているのでしょうか。
答えは簡単です。すなわち、「貸したお金がちゃんと返ってくる相手だろうか」という１点につきます。
【起業したばかりの会社には事業計画書（創業計画書）しかない】
金融機関が貸付をする際、最も重視するのが会社の「決算書」です。
しかし、設立したばかりの会社はまだ決算書がないので、
「事業計画書（創業計画書）」を分析して融資できる相手かどうかを判断するしかありません。
どの程度の売上が見込めるのか、返済予定額以上の利益をあげられる計画になっているか、
その事業計画に具体性や信ぴょう性があるかを総合的にチェックし、貸したお金が返済される可能性を検討するのです。
事業が成功するかどうかは、従業員はもちろん、支援者やお客様など、いかに多くの人をその事業に巻き込めるかにかかっています。
無担保無保証で創業資金を貸してくれる金融機関は最初で最大の支援者です。
起業にかける熱い思いを伝えるために作成するのが「創業計画書」です。
起業において、事業計画書（創業計画書）がいかに大切かお分かり頂けたでしょうか。
【実績も信用もない段階で頼れる融資は２つ】
わが国では大多数の中小企業が金融機関からの借入で資金を調達しているのが現状です。
法人企業統計調査によると、特に資本金１，０００万円未満の小さな会社の有利子負債割合は、５８％にもなります。
しかし、ここでひとつ問題があります。起業したばかりの小さな会社は、まだ実績も信用力もないので、
銀行から融資を受けるのはそんなに簡単ではありません。
特に都市銀行などの大手銀行では、まだ一度も決算を迎えたことのない起業したての会社の評価をどのようにすべきか、
そもそもノウハウを持っていないのが実情です。
そこで、起業したばかりの小さな会社の資金調達を支援するために、
国や地方公共団体には、「創業時の融資制度」が２つあります。
①日本政策金融公庫の新創業融資制度
②地方自治体の制度融資
この２つのファイナンスは、保証人も頼めない、担保も持たない小さな起業家にとって強い味方なのです。
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