定款について
定款とは、会社の目的、内部組織、活動に関する根本規則（これを記載した書面又は電磁的記録を記録したものを含みます。）をいいます。
国家でいえば「憲法」に当たります。
原始定款とは、会社の設立に際して最初に作成される定款のことをいいます。
株式会社の場合には、公証人の認証を要します。
定款の記載事項
定款の記載事項には、①絶対的記載事項、②相対的記載事項、③任意的記載事項の３つがあります。
①絶対的記載事項
この事項は、定款に必ず記載しなければならない事項であり、これを記載しないと定款が無効になります。
絶対的記載事項は、
１．商号
２．目的
３．設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
４．本店の所在地
５．発起人の氏名又は名称及び住所
の５つの事項です。
②相対的記載事項
この事項は、定款に記載しなくとも、定款の効力自体には影響がないが、定款に定めない限り、その効力が認められない事項をいいます。
会社法は、相対的記載事項を多岐にわたって規定しています。
主要な例をあげると、以下のようなものがあります。
１．変態設立事項
a.現物出資（金銭以外の財産をもってする財産）
b.財産引受け（株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産）
c.発起人の報酬
d.設立費用
２．株式の内容制限に関する定め
３．種類株式に関する定め
４．株主名簿管理人を置く旨の定め
５．単元株式数についての定め
６．株券発行会社である旨の定め
７．取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を設置する旨の定め
８．取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人の責任の免除に関する定め
９．社外取締役、会計参与、社外監査役、会計監査人の責任の限度契約に関する定め
③任意的記載事項
この事項は、その記載を欠いても定款の効力に影響がなく、定款外で定めても効力を有する事項をいいます。ただ、いったん定款に記載されれば、定款変更手続（株主総会の特別手続）を要することになります。
１．株主名簿の基準日
２．定時株主総会の招集時期
３．株主総会の議長
４．議決権の代理行使
５．取締役、監査役の員数
６．取締役会の招集権者
７．会社の事業年度
８．広告の方法
９．設立時発行株式の総数
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