株式の分割について

株式を複数に分割する

株式分割とは、1個の株式を1個以上の株式にすることです。

例えば、1株の株式を2株にすることです。

 

株式を分割するだけですから、会社の発行済み株式の総数が増えるだけで、会社の財産、つまり資本金が増えるわけではありません。

また、株主の会社に対する権利の大きさも変わりません。

 

例えば、X社の株式を、Aさんは10株、Bさんは20株持っていたとします。

X社が1株を2株に分割しても、Aさんの持ち株数が20株、Bさんの持ち株数が40株になるだけで、AさんとBさんの会社に対する権利の比は、相変わらず1対2なのです。

 

株価を下げて売買しやすくする

株式分割は、株価が相場全体の水準から見て高い(これを値がさ株といいます)会社が、株価を下げて、株式を売買しやすくするために行われます。

例えば、1株100万円の株を2株に分割すれば、1株の値段は半分の50万円になり、分割前よりも売買しやすくなるというわけです。

 

このように、株式分割は、株主に、何の不利益を与えるものではありませんから取締役会の決議だけで行うことができます(ただし、取締役会を置かない会社では、株主総会で決議します)。

 

株式分割の翌日から新株の売買が可能

平成18年1月から株式分割の手続が変わり、株式分割日(基準日)の翌日から、分割された新株を売買することができるようになりました。

それ以前は、株主の確定作業や株券の印刷などの都合上、株式分割日から50日ほど後でなければ、新株が流通しなかったため、株券が市場で品薄の状態になってしまい、一時的に株価が高騰するという現象が起きました。

 

平成16年に、ライブドアが1株を100株へと大幅に分割したときも、同社の株価は短期間に急騰し、時価総額も大幅に増えました。

こうした現象に見倣った多くの新興IT企業も株価高騰を狙って、株式分割を実施したのです。

 

こうした動きを受けて、東証は、上場会社に対し、100分割のような極端に大幅な株式分割を自粛するように要請したほどです。

 

本来、株式分割によって、会社の財産が増えるわけではないので、株価が高騰する理由はありません。

 

新制度の導入によって、本来の目的とは異なり、株価高騰を狙った株式分割はなくなるでしょう。

 

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