TOBとはどんな手段なのか

上場会社の経営権獲得のための手段

皆さんが、ある上場会社の経営権を獲得するため、その会社の株式を短期間に大量に買い集めようとする場合、どうやって株を買い集めるでしょうか。

もちろん、上場会社ですから、株式市場で株を買い集めることもできますが、短期間に大量の買い注文を入れると株価が高騰してしまい、予想していた以上に多額の資金が必要になってしまいます。

そこで、買収者としては、何とか株式市場外で株を買い集め、経営権を獲得したいところです。

 

TOB(公開買付け)とは、Take Over Bidの略で、ある上場会社の経営権を獲得することを目的として、株券を株式市場外で多数の投資家から大量に買い付けようとする場合に、その株券を買い付けようとする者が、金融商品取引法(証券取引法)上、守らなければならないルールのことをいいます。

 

投資家保護のための情報開示ルール

TOBでは、TOBを行う買収者が、買い付けの対象となる上場会社の名称、買付期間、買付価格、買付予定株数、買付の目的などを新聞などに公告するなどして、株の買い集めに関する情報を広く投資家に開示しなければなりません。

 

なぜ金融商品取引法は、証券取引所外における大量の株券の買い集めに対して、このような情報開示規制を要求しているのでしょうか。

 

通常、TOBは、ある上場会社の経営権の獲得を目指して行われる株式の取得方法です。

 

ある会社の経営権がAさんからBさんに移動するということになれば、その会社の株主にとって、持ち株を売ってしまったほうが良いのか、このまま持っていたほうが良いのかについて、事前に選択肢が与えられなければフェアとは言えません。

 

そこで、金融商品取引法は、株式の買収者に対して、一定のルールのもと、株主への情報開示を徹底させることによって、株主に持ち株を売るかどうか判断するための機会を与え、フェアな株式市場を実現しようとしているのです。

 

最近では、国内企業同士の敵対的買収を目的とするTOB合戦の例も見られるようになりました。

平成18年、首都圏でディスカウント店を展開するドンキホーテが弁当チェーンのオリジナル東秀に対して敵対的TOBを仕掛けたところ、スーパー最大手のイオンが、オリジンのホワイトナイトとしてドンキホーテのTOBに対抗する形でTOBを開始したという事件がありました(結局、ドンキホーテが、イオンのTOBに応募する形で解決しました)。

 

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