裁判所を通さないのが私的整理
法的手続きによらずに進める私的整理
会社が倒産した場合、その処理をめぐっては、裁判所を通して行うのか、裁判所を通さないで行うのか、いずれかの道を通ることになります。
裁判所を通して、つまり法律上の手続によって倒産処理を行うことを法的整理といい、裁判所を通さずに、つまり法律上の手続によらずに倒産処理を行うことを私的整理といいます。
法律に基づいて、総債権者との間で一括一律に処理される法的整理とは異なり、私的整理は、あくまでも各債権者との話し合いによって、返済額や返済方法を個別に合意していく倒産処理方法なのです。
法的整理、私的整理のいずれかが、特に優れているということではなく、どちらも一長一短です。
法的整理は、裁判所の後ろ盾で行われますから、不正が起こりにくく、何よりも債権者に公平な処理を期待することができます。
その反面、裁判手続であるため、倒産したことが公になるうえ、どうしても時間とコストがかかってしまいます。
それに対して、私的整理は、迅速な解決が期待できる分、裁判所という公平な第三者が間に入りませんので、一部の債権者だけに有利に返済が行われるといった不正が行われやすく、必ずしも債権者の平等が図られるとは限りません。
そのため、法的整理と私的整理のいずれをとるのかは、会社が倒産に至った経緯、会社の業種や規模、負債の総額、債権者の数、再生の見込みなどを総合的に考慮して決める必要があります。
対外的に知られることなく進められる
では、倒産処理として、法的整理ではなく、私的整理を選択するポイントは何でしょうか。
まず、小売業や製造業などのように、商品や材料を多数の仕入先から仕入れているような会社では、私的整理のほうが適切です。
法的整理は裁判所に駆け込むため、倒産したことが公になってしまいますが、私的整理は、各債権者との間で、内々に進めることができます。
そのため、多数の仕入先に対し、一気に信用不安を引き起こすことによって、商品や材料の仕入れがストップしてしまうといった事態を避けることができるのです。
また、私的整理では、債権者の平等ということがそれほど厳格ではありませんから、仕入先のような小口の債権者に対しては、そのまま返済を続け、金融機関などの大口債権者に対しては、大幅な債権カットを求めるといったことも可能です。
過去に、私的整理で会社再生を果たした企業には、ケンウッド、西武百貨店、ハザマなどがあります。
★大阪の会社設立なら会社設立代行大阪サポートオフィスにお任せ下さい！
★大阪の会社設立以外にも、神戸、京都、奈良、和歌山などの近畿圏内の会社設立にも対応しております！
